障害に関わらず、人間らしい生活をー障がい者団体の県交渉に同席
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要望書には
「障害者総合支援法が４月に施行されました。住民税非課税世帯の利用料が無料化になったものの、自立支援法の延命法であり、権利として制度を利用することになっておらず、様々な制限の中で生活しています。入所施設待機者の多さやグループホーム・ケアホームも数が少なく、それぞれの運営は財政的にも厳しいものがあります。・・・将来の不安を抱えながら、障害者、家族は日々生活をしています。」とあり
○入所施設の増設
●ケアホーム・グループホームの増設
○障害者タクシーの拡充、鉄道への障害者減免の導入
●就労支援の強化
○放課後等デイサービス事業の実態把握・研修の充実
など７６項目の要望が提出されました。
「障害者総合支援法が４月に施行されました。住民税非課税世帯の利用料が無料化になったものの、自立支援法の延命法であり、権利として制度を利用することになっておらず、様々な制限の中で生活しています。入所施設待機者の多さやグループホーム・ケアホームも数が少なく、それぞれの運営は財政的にも厳しいものがあります。・・・将来の不安を抱えながら、障害者、家族は日々生活をしています。」とあり
○入所施設の増設
●ケアホーム・グループホームの増設
○障害者タクシーの拡充、鉄道への障害者減免の導入
●就労支援の強化
○放課後等デイサービス事業の実態把握・研修の充実
など７６項目の要望が提出されました。
県側の回答のほとんどが
「財政危機のおり、県として実施することは不可能です」というもので
団体側からはためいきが漏れました。
これに対して、障害者自らの訴えは胸を打つものでした。
「わたしは、週２回、ある企業で働いていますが、週４回働きたいです。車の免許とりたいです。野球道具が買いたいです。」
「私は３つの難病を抱えています。こんな私でも働ける企業を増やして下さい」
「障害者タクシー券の発行が、１８枚から４８枚と市町村でバラバラです。１８枚では年間９回しか外出できないことになります。どんな人だって月に２回ぐらい外にでている。県として、市町村の施策を統一してほしい。」
団体側から強調されたのは、
財政の側からではなく、人間としての権利保障の観点から施策を充実させてほしいという点です。
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「社会保障の改悪の中で、職員にはぜひ現場の声に耳を傾けてほしい。職員の削減の中大変だが、現場の立場で国にものを言ってほしい」
柳下県議は
「どんな障害が重くても人間は発達する権利がある、これがみなさんと運動してきた中で私が学んだこと。靴に合わせて足を切るのではなく、足に合わせて靴をつくる。そういう県行政をつくっていこう」
それぞれ、ごあいさつをしました。
