地域資源を使えば地域が豊かになる（株）ＮＥＲＯ大友詔雄代表を招き公開研修会
日本共産党埼玉県議団は９月１１日、さいたま市内で公開研修会「原子力技術の根本問題と自然エネルギーの可能性」を開きました。
自然エネルギーの開発・生産・活用を軸に、地域振興・地域産業の育成振興を図る活動を各地で展開している（株）ＮＥＲＣ（自然エネルギー研究センター）代表の大友詔雄氏が北海道から駆けつけ、会場を埋め尽くした参加者を前に、自然エネルギーの可能性について熱く語りました。
まずは原発の停止を
大友氏はまず、東京電力福島第一原発とチェルノブイリ原発の事故の概況や使用済み核燃料の危険性について技術的な問題に触れ、「まずは原発を停止し、その上で安全に管理する技術の確立が必要です」と強調しました。
自然エネルギー活用で地域が豊かに 経済・雇用への効果を実例で紹介
大友氏は太陽光（熱）をはじめとする自然エネルギーは莫大な量があり、石油や原子力に頼らなくても十分まかなえる条件があると述べ、いかに自然エネルギーを活用するかについてもっと力を入れていくべきだと訴えました。
実例としてあげたのは、オーストリア・ギュッシング市やドイツの「バイオエネルギー村」、大友氏が関わった北海道の自治体の事例です。
北海道芦別市のＳホテル（公営）では、今まで燃料の重油に年間６３００万円支出し、そのうち５６７０万円は地域外に流出していました。ここで木質バイオマス燃料に切り替えたところ、燃料代が年間１０００万円安くなった上、支出した燃料代はすべて燃料取扱店や燃料化工場など地域の業者に回り、地域外に流出するお金がゼロになりました。
大友氏は、このようなしくみを各地でつくりあげることで、地域が経済的に潤うとともに、関連分野での雇用も生まれることを、いくつもの事例を示して繰り返し力説しました。
自治体の役割は重要 活発な質疑応答
質疑の時間には、参加者から次々と発言を求める手があがり、活発なやりとりとなりました。
「自然エネルギー活用に地方自治体や地域住民が果たすべき役割は何か」という質問に、大友氏は「自然エネルギーは地域資源を使い、誰でもが手にすることができるという本質的特徴がある。地域の人たちが地域を豊かにするために、どういう形で自然エネルギーを手にすることができるかという視点で、政策をつくることが非常に重要だと思っている」と答えました。
温暖化対策課から埼玉県の再生可能エネルギー政策を聞く
大友氏の講演に先立ち、県温暖化対策課エコエネルギー推進担当の渡邊良明主幹から、県の再生可能エネルギー政策や「メガソーラー」について説明を受けました。
元参議院議員の岩佐恵美さんが参加され、あいさつをいただきました。
県議団の見込みを大幅に上回る参加者があったため、配付資料が途中で足りなくなるなど参加された皆様に多大なご迷惑をおかけしました。この場を借りてお詫びいたします。
詳細については、後日報告集を作成する予定です。
自然エネルギーの開発・生産・活用を軸に、地域振興・地域産業の育成振興を図る活動を各地で展開している（株）ＮＥＲＣ（自然エネルギー研究センター）代表の大友詔雄氏が北海道から駆けつけ、会場を埋め尽くした参加者を前に、自然エネルギーの可能性について熱く語りました。
講師紹介 大友詔雄（おおとも・のりお）さん 北海道大学大学院で原子核工学を専攻。元北海道大学工学部教員。北大在職中の１９９９年、北大ベンチャー
企業として（株）ＮＥＲＣ（自然エネルギー研究センター）を設立し、代表取締役センター長に就任、現在に至る。著書に『自然エネルギーが生み出す地域の雇用』（編著、自治体研究社）など。
企業として（株）ＮＥＲＣ（自然エネルギー研究センター）を設立し、代表取締役センター長に就任、現在に至る。著書に『自然エネルギーが生み出す地域の雇用』（編著、自治体研究社）など。
まずは原発の停止を
大友氏はまず、東京電力福島第一原発とチェルノブイリ原発の事故の概況や使用済み核燃料の危険性について技術的な問題に触れ、「まずは原発を停止し、その上で安全に管理する技術の確立が必要です」と強調しました。
自然エネルギー活用で地域が豊かに 経済・雇用への効果を実例で紹介
大友氏は太陽光（熱）をはじめとする自然エネルギーは莫大な量があり、石油や原子力に頼らなくても十分まかなえる条件があると述べ、いかに自然エネルギーを活用するかについてもっと力を入れていくべきだと訴えました。
実例としてあげたのは、オーストリア・ギュッシング市やドイツの「バイオエネルギー村」、大友氏が関わった北海道の自治体の事例です。
北海道芦別市のＳホテル（公営）では、今まで燃料の重油に年間６３００万円支出し、そのうち５６７０万円は地域外に流出していました。ここで木質バイオマス燃料に切り替えたところ、燃料代が年間１０００万円安くなった上、支出した燃料代はすべて燃料取扱店や燃料化工場など地域の業者に回り、地域外に流出するお金がゼロになりました。
大友氏は、このようなしくみを各地でつくりあげることで、地域が経済的に潤うとともに、関連分野での雇用も生まれることを、いくつもの事例を示して繰り返し力説しました。
自治体の役割は重要 活発な質疑応答
質疑の時間には、参加者から次々と発言を求める手があがり、活発なやりとりとなりました。
「自然エネルギー活用に地方自治体や地域住民が果たすべき役割は何か」という質問に、大友氏は「自然エネルギーは地域資源を使い、誰でもが手にすることができるという本質的特徴がある。地域の人たちが地域を豊かにするために、どういう形で自然エネルギーを手にすることができるかという視点で、政策をつくることが非常に重要だと思っている」と答えました。
温暖化対策課から埼玉県の再生可能エネルギー政策を聞く
大友氏の講演に先立ち、県温暖化対策課エコエネルギー推進担当の渡邊良明主幹から、県の再生可能エネルギー政策や「メガソーラー」について説明を受けました。
元参議院議員の岩佐恵美さんが参加され、あいさつをいただきました。
県議団の見込みを大幅に上回る参加者があったため、配付資料が途中で足りなくなるなど参加された皆様に多大なご迷惑をおかけしました。この場を借りてお詫びいたします。
詳細については、後日報告集を作成する予定です。
