東日本大震災により、埼玉県内で最大の液状化被害を受けた久喜市南栗橋地域の住民でつくる「復興の会」は１２月２７日、県による復旧・復興への支援を求める知事あての陳情書を吉野淳一・県危機管理部長に手渡し要請しました。

液状化被害は二重の被害　知事はぜひ現地を見て
　陳情書は、液状化被害とは家屋と土地の二重の被害だと指摘し、県の支援を求めるとともに、南栗橋に適用されていない国の支援制度を適用できるよう求めています。

　また、上田清司知事に現地視察に来てほしいと強く訴えています。

行政の支援見えない
　「復興の会」の石沢栄祐会長らは、費用の問題から家を水平に直す工事をためらっている人が多いという独自のアンケート調査の結果を示し、県の支援が必要だと強調しました。

　また、住民からは行政の支援策が見えず、おいてきぼりにされているという印象を抱いていると訴えました。

埼玉県の取り組みは遅れている　党県議団が指摘
　日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣両県議も同席しました。

　柳下県議は、液状化被害のあった他の県に比べて埼玉県の取り組みが遅れていることを認識し、取り組みを強めてほしいと県側に要請。

　村岡県議は住宅が傾いたことで住民に健康被害も発生しているなど、住民の置かれている厳しい状況をあげて県の対応を迫りました。

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