幼稚園類似施設も無償化の対象にー文科省に要請

8月22日、塩川鉄也衆議院議員、柳下・村岡・前原県議は、幼稚園類似施設が幼児教育無償化の対象から外されている問題について、文科省から説明を受け、対象を拡大するよう申し入れました。

 

 

10月から実施される幼児教育無償化制度について、保育施設は認可外であっても、ベビーシッターやファミリーサポート事業も対象とされているのにも関わらず、認可を受けていない幼稚園の類似施設は対象外です。

党県議団に対し、長い歴史を持ち、地元市町村から父母負担軽減制度の対象とされている施設などから、幼稚園同様対象としてほしいと、要望があがっています。

応対した堀川拓郎文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官は、

今年2月予算委員会で安倍首相が、幼稚園類似施設への支援検討を約束したことから、全国調査を行っていると説明。

問題になっているのは

①どこまでの施設を対象とするのか

②安全をどう確保するのか

この点で議論が引き続き必要として、

支援の具体的中身は公表できないと語りました。

質疑応答の中で、みえてきた検討の方向性は

*国と地方が協力し合った支援

*地域で重要な役割を果たしている施設を対象とする

点です。

党県議団からは、幼稚園類似施設の来年度園児募集も始まっており、来年度の方針について、自治体は注視しているとして、一刻もはやく、支援方針を決定すべき、すでに自治体から補助などを受けてきた施設は、早急に支援してほしいと、強く要請しました。