カジノ万博誘致決議に反対討論

3月27日、2月定例会閉会日の本会議で、村岡正嗣県議は「 2025年国際博覧会の誘致に関する決議」に反対討論を行いました。

 

決議案は、2025年国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは大きな意義があるとし、本県議会として開催を支持し誘致実現に協力していく、とするものです。

政府は昨年4月、2025年の国際博覧会の大阪誘致へ向け立候補を届け出ましたが、開催地は、今年11月の博覧会国際事務局会議で決定されることから、各国の誘致合戦が激化しています。

大阪府の松井知事は、「成長の起爆剤」として統合型リゾート(IR)と万博の相乗効果を強調するなど、大阪万博がカジノを中核とする統合型リゾート(IR)とのセット論を展開し、「万博前のIR開業が絶対」とまで主張しています。カジノは刑法が禁じている賭博(とばく)です。他人の不幸の上に成り立つビジネスであり、万博の理念とは相容れません。さらに、万博の会場予定地とする大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)は、大地震や大津波に耐えられない脆弱な埋め立て地であり、こうした場所に半年間にわたって国内外の人々を集中させる計画は、余りにも無謀と言わざるを得ません。「大阪湾ベイエリア開発計画」破たんの真剣な」検証と総括なしに、過大な見積もりを重ねてもそれはいつか来た道の二の舞となるだけです。 日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念や開催の意義には賛同するものですが、以上の理由から、今回の2025年国際博覧会の誘致に関する決議には反対です。