原発再稼動は許されないー2月定例会・村岡県議一般質問①         

3月1日、埼玉県議会定例会において日本共産党の村岡正嗣県議が一般質問をおこない、県内外から150人が傍聴に駆けつけました。

上田知事、原発再稼働容認に関して迷答弁

日本共産党の村岡県議は昨年12月定例会で原発再稼働を求める意見書が可決されたことを受け、「原発再稼働は許されない。全ての原発を直ちに停止し、廃炉のプロセスへ」として上田知事の政治姿勢を質しました。

知事は「私は原子力発電は総合的な観点から、最終的にゼロにすべきではないかと考えている」「新しい技術を含め、再生可能なエネルギーなど最大限に活用する必要がある」と答えました。

しかし、「長期間にわたる管理や廃炉作業を安全・着実に進めていくためには、原子力技術をしっかりと継承し、それを担う技術者を確保していく必要」として「限られた安全なところでの再稼働はやむを得ない」と述べ、多くに県民の願いに反して原発の再稼動を容認しました。

さらに、なぜ再稼動反対を表明できないのか、分かりやすい説明を再び求めた村岡県議への答弁として、知事は「原発を停止しても危険性は残っている。廃炉をするにしても、技術者と技術を残していかなければならない」そのため「一番安全と思われるところだけでも稼働させて、原発を管理している技術者を維持して、そして廃炉をしていく」として、あくまで再稼動反対の世論に背を向ける姿勢に終始しました。

 

生活保護受給は正当な権利

生活保護の問題について、村岡県議は受給資格があるのに、受給していない一般低所得者が多い問題を挙げ、県民の中には、「年金があるから受給できない」「家を持っているから受給できないなど、さまざまな誤解もある」として制度の周知徹底を求めました。

さらに「息子さんの意志を確認してから来てください」「資産や収入状況の分かるものを持ってきてください」などと言って、窓口で申請を受け付けない事例や、引っ越した受給者を福祉事務所が受け入れない事例は許されない」として福祉事務所に指導をするように求めました。

それに対し県は、生活保護制度については県のホームページを活用して周知していく、福祉事務所に対しては「生活保護の申請意思が確認された場合には、速やかに保護申請書を交付し添付書類などがそろわなくても申請書を受理するよう研修や監査の場などで指導していく」と述べました。

転入・転出した生活保護受給者の受け入れについては「被保護者が継続して生活保護が受けられるよう」に指導していくと答弁しました。

 

視覚障害者の安全を守る音響信号機設置の拡充を

傍聴に訪れた視覚障害の方々が注目する中、「歩道には点字ブロックが敷設されているのに、交差点には音響信号機もなく、エスコートゾーンもないという地域が県内には多数ある」と述べ、当事者の要望をよく聞きながら進めることを県に求めました。

これに対し県警本部は「駅周辺や障害者施設付近等で視覚障害の方の利用頻度が多いなど必要性が高く、歩道にも点字ブロックが設置されている箇所から優先的に設置を進めていく」と視覚障害者の要望を聞きながら安全性を確保していくと答えました。