犯罪被害者支援条例を調査　明石市長と懇談

２月１４日（火）、党県議団は先進的な犯罪被害者支援条例を制定した明石市を訪れ、泉房穂（いずみ　ふさほ）市長と懇談しました。視察には、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえの各県議が参加し、党市議団の辻本達也団長が同席しました。

明石市では、上限３００万円の「立替支援金制度」をはじめ、転居費用の補助や家事や介護、保育への支援など、犯罪被害者遺族などの要望に応えたきめ細かな支援策を実施しています。泉市長は、国のあまりに被害市支援の不十分な実態を指摘し、「市民のだれもがいつ何時、犯罪の被害者になるかわからない。犯罪被害者のための施策ではなく、すべての市民に関わる問題であり、あまりにも理不尽な状況におかれている被害者を誰一人見捨てないとの思いで取り組んでいる。」と熱く語っていました。

泉房穂明石市長

また、泉市長は「子どもが核になるまちづくり」として、子どもの貧困対策や子育て支援にも力をいれていると強調。第２子以降の保育料の完全無料化、小学１年生３０人学級、所得制限なしの中学生までの子ども医療費無料化、全妊婦への家庭訪問の実施などを詳しく説明しました。

明石市では、これらの施策で人口増から、税収増へ、財政健全化とあわせてサービスの一層の向上と好循環サイクルをめざしているとのことです。市長の熱意が世代を超えて、住みたい、住み続けたいまちにかえていることを実感しました。

市長との懇談のあとは、明石市が任用している弁護士資格をもつ職員から犯罪者支援制度の詳細について説明をうけました。

お忙しい中、貴重な時間をとっていただいた泉市長ならびに市職員のみなさんにあらためて感謝したします。